補償部
国や地方公共団体からの委託を受け、公共事業の用地取得に伴う用地補償業務を行います。
業務開始前には用地担当者と打合せをおこない、その後、対象物件の所有者の承諾を得て、移転していただく建物、工作物、立木等を調査します。その後国が定めた「補償基準」に基づき補償金を適正に算定します。
補償金やその土地からの移転方法等を検討し、用地担当者へ報告書として提出します。対象となるものは全て個人や企業の財産であり、補償金は税金で支払われる為、当社の業務は非常に重要な役割を担っています。
住宅部
設計者から建築確認申請を受けた書類を建築基準法に照らし適合性を確認し、行政に代わって確認済証を交付しています。
図書の審査や検査は資格者が行い、お客様との窓口での接客や交付書類の作成は事務職員がおこないます。確認済証が交付されなければ建築ができない為、受付から交付までをスムーズに手続きを進める事が設計者や事業者にとって重要であり、かつ適法性を確認する事が個人や企業の財産を守ることになります。
それは当社が確認検査機関として安心して申請をいただける為に最も重要と考えていることです。
品質検査部
お客様の安心を第一に、住宅瑕疵担保責任保険の取次と検査を担当しています。
この保険は、住宅事業者が建設・販売した住宅に瑕疵が発生した場合、引き渡し時から10年間保証するものです。私たちは保険契約の手続きをサポートするとともに、工事中の住宅の保険加入に必要な技術基準を検査によって確認します。
また、フラット35（中古住宅）の適合証明検査では、住宅金融支援機構の技術基準を満たしているかを確認し、お客様がローンを利用するために必要な証明書の交付を行います。
さらに、ホームインスペクション（既存住宅状況調査）では、専門技術者が既存住宅の主要構造部や雨水浸入防止部に生じる劣化・不具合を目視や計測で調査し、売買やリフォーム前に住宅の状態を把握し、不安を解消します。調査結果は分かりやすい報告書でご提供し、お客様の安心と信頼を支えます。
管理部
他の部署では行わないシステム管理や車両管理や、経理事務、契約書作成をおこなっています。
会社にとって非常に重要で必要不可欠な業務をおこなっています。会社の運営に関わる部署として他の部署のサポートをおこなっています。
